本号では、「科学技術基本法」改正の問題点を多面的に解明している。野村康秀は「法改正の問題点」として、イノベーション実現が研究開発の目的に据えた結果，科学技術基本法制定当初の「科学技術の振興」という理念自体が変容したと指摘する。齋藤安史は、国公立研究機関の現場では，この事態がすでに進行していることを明らかにしている。
また、菅政権が強行した学術会議会員6氏の任命を拒否問題への科学者会議としての抗議声明を掲載している。