ベーシック・インカムは政府が全ての個人に無条件で、生活に最低限必要な現金を支給する政策であり、所得格差を縮小できる処方箋の一つとしても注目される。部分的なベーシック・インカムも含めてその支給水準と財源確保、税・社会保障制度の今後のあり方を巡っては大いに検討の余地があるであろう。ただし、近年の施策は「官邸主導型」で進められる傾向がある。コロナ禍において、オンライン会議が一般的になりつつあるなかで、ベーシック・インカムをめぐる国民的議論がいっそう深められればよいのではないかと考える。