A5判 64ページ

〈目次〉
はじめに──今なぜ、地域循環型経済振興か　………………………………………………………　5

第一章　貧困と格差を拡大するグローバル循環型経済　……………………………………………　9
　　（１）　グローバル循環型国づくりをめざすTPP参加問題　9
　　（２）　多国籍大企業によるグローバル循環の到達点　14
　　（３）　地域循環型経済を疲弊化させたグローバル循環　21
　　　①　日本の産業構造のゆがみ　21
　　　②　地域循環型経済空洞化の現状　27
　　（４）　グローバル循環戦略と労働運動　29
　　
第二章　持続可能な地域循環型経済への挑戦　………………………………………………………　32
　　（１）　東日本大震災の被災地復興にみる地域循環型経済づくりへの挑戦　32
　　　①　地域内経済循環力の強化をめざす被災地自治体の新動向　33
　　　②　住田町：森林・林業日本一のまちづくり　35
　　　③　葛巻町：ミルクとワインとクリーンエネルギーの町　40
　　（２）　自然エネルギーを起点にした地域循環型経済振興　43
　　　①　脱原発・自然エネルギー立国の可能性　43
　　　②　過疎地の森林を宝の山に再生（高知県梼原町）　45
　　　③　晴天の多さを太陽光発電に活用（長野県飯田市）　47
　　（３）　産業集積を活かした地域循環型経済振興と労働運動　49
　　　①　自治労連の調査活動と共同の広がり　49
　　　②　中小企業のまち民間サミットと成果の共有　52

第三章　地域循環型経済振興と労働運動　……………………………………………………………　56
　　　①　地域循環型経済振興と中小企業憲章　56
　　　②　地域循環型経済振興と労働運動の課題　58

むすびに　…………………………………‥……………………………………………………………　60
　　
　　コラム
　　　①　３・11の悲劇とジャスト・イン・タイム　………………………………………………　16
　　　②　ボローニャの街から地域のあり方を考える　……………………………………………　23
　　　③　ブータンの国づくりと地域循環型経済　…………………………………………………　26
　　　④　新卒者雇用の中小企業を支援する自治体　………………………………………………　54


〈前書きなど〉
経済循環は、生産・供給される製品・サービスの特性および市場規模に応じて三つに大別される。それは、 ①グローバル循環（現在の自動車メーカーに代表されるような世界的規模での生産分業構造：世界経済循環）、 ②ナショナル循環（海外生産に踏み切る前の自動車メーカーにみられた国民経済レベルでの生産分業構造：国民経済循環）、および③ローカル循環（地場産業に代表される地域単位での生産分業構造：地域経済循環）である。
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フロント・ランナー型の経済構造を築くためには衣食住を基本にした軽工業を生活文化産業としてレベルアップさせ、 〝どこで造られたのか〟に価値を有する経済基盤を創出することが求められている。そして、その主役は農林漁業を含めた地域経済・地場産業を含む地域産業であり、地域に根ざした中小商工業である。
（「はじめに──今なぜ、地域循環型経済振興か」より抜粋）


●著者

松丸　和夫（マツマル　カズオ）
　1954年、東京都生まれ。1982年中央大学大学院経済学研究科博士課程退学。1981年中央大学経済学部助手、以後専任講師、助教授を経て1997年同教授。2005−09年中央大学経済学部長、2011年5月〜中央大学常任理事。
　著書　監修『グローバル化のなかの中小企業問題』新日本出版社、2005年。共著『ディーセント・ワークと新福祉国家構想』旬報社、2011年。共著『中小企業の未来を拓く』学習の友社、2011年。他論文多数。
吉田　敬一（ヨシダ　ケイイチ）
　1949年、大阪市生まれ。1980年同志社大学大学院商学研究科博士課程修了。
1980年東洋大学専任講師、以後助教授、教授を経て、2002年〜駒澤大学経済学部教授。博士（経済学）。
　著書　共編著『中小企業と地域インキュベータ』新評論、1993年。単著『転機に立つ中小企業』新評論、1996年。共編著『産業構造転換と中小企業』ミネルヴァ書房、1999年。共編著『地域振興と中小企業』ミネルヴァ書房、2010年など。
中島　康浩（ナカジマ　ヤスヒロ）
　1946年、埼玉県生まれ。1970年東京経済大学?部経済学部卒業。1970-89年全自交〜自交総連本部常任書記（統一労組懇出向）。1989-2009年全労連事務局員（国民春闘共闘担当、賃金対策部長）。2011年〜労働総研理事。
　著書（共著）　『現代の労働者階級』新日本出版社、1993年。『グローバル化のなかの中小企業問題』新日本出版社、2005年。『中小企業の未来を拓く』学習の友社、2011年など。