いま 子どもがあぶない 福島原発事故から子どもを守る「集団疎開裁判」(福島集団疎開裁判)
型番 SBN978-4-7807-0907-0 C0336 ¥571E
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ふくしま(福島)集団疎開裁判の会編
A5判・72頁 定価:600円(税込)

「ふくしま集団疎開裁判」を支持します。
荒井晴彦 おしどりマコ 柄谷行人 神田香織 小出裕章 坂本龍一
沢田昭二 高橋哲也 ちばてつや 鄭 義信 野中ともよ ノーム・チョムスキー 肥田舜太郎 矢ヶ?克馬 山本太郎(五〇音順) 

目次

じめに―『ビジネス・インサイダー』の衝撃―
第1章「ふくしま集団疎開裁判」を起こしたわけ
  1 放射能の四重の残酷さ 
  2 放射能の四番目の残酷さが政府・自治体・原子力ムラの欺瞞性をあばく  
  3 チェルノブイリ原発事故との比較  
  4 いかなる場合に基準値の引上げは許されるのか  
第2章疎開裁判の判断を決める三つの力
  1 第一と第二の力―真実と正義 
  2 第三の力―物いわぬ多数派(サイレントマジョリティ) 
第3章 第一審(福島地方裁判所郡山支部)の経過と結論
  1 私たちの主張   
  2 郡山市の反論    
  3 裁判所の判断   
  4 異議申立と世界市民法廷の設置  
  5 世界市民法廷の経過   
第4章 第二審(仙台高等裁判所)の経過―私たちの主張
  1 35%の子どもに「のう胞」が見つかった福島県民甲状腺検査結果の問題点を指摘 
  2 被ばくによる健康被害が後の世代により強く現れる「遺伝的影響」の問題点を指摘 
  3 いまだデータも対策も公開しない郡山市内小学校のホットスポット情報を提出 
  4 放射能汚染土壌などを埋めた郡山市内21ヵ所の仮置き場マップを提出 
  5 「郡山市の学校給食は安全か?」をめぐる疑問点を提出 
  6 100ミリシーベルト問題に三・一一以前の山下見解で決着をつける証拠を提出 
第5章 人々の声
  1 当事者の声 原告の母 
  2 意見書いま、福島の子どもたちに何が起きているか?
   ―甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能をチェルノブイリ原発事故などの結果から考察する―
   深川市立病院内科・医学博士松崎道幸 
  3 マスコミがほとんど報道しない「ふくしま集団疎開裁判」に、ぜひご支援を
                (二〇一二年八月二四日文科省前抗議行動スピーチ)
弁護団 井戸謙一 
  4 なぜ福島の子どもたちの集団疎開は検討すらされないのか
         (二〇一二年八月二四日官邸前抗議行動スピーチ) 弁護団 柳原敏夫 
  5 ふくしま集団疎開裁判の現地から見えてきた「国際原子力ロビー」
ふくしま集団疎開裁判の会代表 井上利男 
  6 世界市民法廷(郡山)閉会の言葉 『福島から あなたへ』著者 武藤類子 
  
  7 現代と未来の子どもたちを粗末にしない日本国を皆で一緒に造りましょう
育種・遺伝学者 生井兵治 
  8 新たな「東京裁判」を 柄谷行人 
  9 確信犯的な「ふくしま集団疎開裁判」の判決 ?木学校 崎山比早子 
  10 メッセージ ノーム・チョムスキー 
おわりに   
コラム
  裁判所へのメッセージ 山本太郎 
  除染は壮大な まやかし? ふくしま集団疎開裁判の会 武本 泰 
  メッセージ おしどりマコ 
  2台並ぶモニタリングポスト 弁護団 柳原敏夫 

本年九月一一日、福島県の子どもの甲状腺検査で3万8千人の中から初めて一人が甲状腺がんと診断されました。山下俊一氏を座長とする検討委員会は「チェルノブイリ原発事故後の発症増加は最短で4年」等を理由にして原発事故との因果関係を否定しました。しかし、三・一一以前の山下氏は講演で、通常なら子どもの甲状腺がんは100万人に一名と述べています(8)。さらに、原発から150キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故の翌年に4倍に増加したデータを紹介しています(9)。また、今回発表の4万2千人の子どものうち43%に「のう胞」が見つかり、前回の35%よりさらに増加しました(第4章1参照)。明らかに福島の子どもたちに重大な異変が発生しています。
(はじめにより抜粋)

原告の14人は決して自分たちだけの避難を考えて提訴した訳ではありません。自分たちと同じように放射能の危険な環境で教育を受けているすべての子どもたちが避難できることを願っていました。但し、いまの裁判制度でいきなりそれを実現することは不可能でした。そこで、まず、郡山市の14人の小中学生がいわば先駆けとなって、救済を求める裁判を起こしました。もしこの訴えが認められたら、次に、14人の小中学生と同様の危険な環境に置かれているすべての子どもたちの救済を、「子どもたちを安全な場所で教育せよ」という勝訴判決を根拠にして、市民による対行政交渉を通じて実現するという構想でした。その意味で、この14人は被ばくにより命と健康の危険にさらされているすべての子どもたちを事実上代表して、訴訟に出たのです。そして、14人の命を救う裁判所の判断が出れば、それが彼らと同様の危険な環境に置かれたすべてのふくしまの子どもたちの命を救うことになるのです。
(おわりにより抜粋)
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