首都圏で一千万人の避難はできない! 東海第二原発を廃炉に
型番 ISBN978-4-7807-0913-1 C0336 ¥571E
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村上村長を支え原発ゼロをすすめる会 編
80頁・A5並製
Contents
第�部 東海村 村上村長「講演」より
  第一章 「東海第二」「福島第一」の事故を振り返る
  第二章 再稼働に向かう推進勢力
  第三章 国民の願いを生かすには
第�部 JCO臨界事故と東海村
第�部 資料
  村上村長から各大臣に「東海第二原発廃炉の申し入れ」
  村上村長から経産大臣に「東海第二原発廃炉の意見・問題提起」
  東海第二原発の再稼働を認めず、廃炉を求める請願書
  全国の原発一覧と設置をめぐる動向など

はじめに
茨城県東海村は、石神村と村松村が合併して一九五五年に誕生しました。日本の原子力の開発・研究・利用促進をめざして一九五五年に創設された日本原子力研究所(現 日本原子力研究開発機構)は、五六年に東海村に研究所を建設、続いて核燃料開発事業団(動燃)やウラン製錬工場などが次々に建造され、東海村はまるで日本の原子力研究の推進本部的な様相を呈していました。
 海沿いの国道奥には核施設が林立し、松林と警備にさえぎられて普段は近寄れない一角になっています。JR常盤線東海駅の西側に位置している住友金属鉱山の敷地内には、閉鎖した元JCO燃料工場が敗残の姿を晒しています。
 日本で最初に稼働した原子力発電所である東海原発は、一九六六年に造られ、約30年後の九八年に運転を終了、現在、廃炉に向けた作業が行われています。東海第二原発は、一九七八年に造られましたのですでに34年も経っている老朽原発です。
 東海村は、都心から約110�の距離にあり、その間に、埼玉・千葉・福島・栃木などの一部も入っていますので、100�圏内の人口は1000万人をはるかに超えており、事故が起これば首都機能は麻痺してしまいかねません。
 そのような位置に設置されている東海第二原発ですので、村上村長は、絶対に再稼働を認めないで廃炉にすべきであると主張しています。巨額の原発マネーに縛られて原発を肯定せざるを得ない原発設置地域の首長たちのなかで、原発マネーに頼ってしまったら未来はないと、村上村長はただ一人、毅然として、原発の再稼動に反対し、廃炉を求めて呼びかけています。
 本書は、二〇一二年三月二五日に、村上村長が茨城県那珂市の中央公民館で行った講演のすべてを収録したものです。加えて、一九九九年九月三〇日に、同村で操業していた核燃料加工施設(JCO)で起こった原子力臨界事故の経緯と原因、同事故にたいする村上村長の対応などについても簡略に紹介しています。
 講演やJCO臨界事故についての説明の中で引用されていることなどについては。本文中と巻末に資料欄を設けました。また、村上村長が公にされた申し入れ書・意見書、地域の請願書、さらに脱原発首長会議関係の名簿なども資料として収めました。
 那珂市での講演会を実現させた地元の活動家の方々は、さらに写真展やトーク+映画会、脱原発サミットなどにとりくみ、廃炉を求める30万筆の署名活動を展開するなかで700人の訴訟団を組織して「原発の運転差し止めを請求する訴訟」を起こしました。
 村上村長は、脱原発首長会議では、世話人のお一人として原発ゼロを推進するつながりを広げ強める活動を展開しています。原子力一辺倒だった地元も、3・11以後は、ずいぶんものの見方・考え方が変わってきていることを実感しておられるそうです。
  二〇一二年一一月
村上村長を支え原発ゼロをすすめる会

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