労働時間の短縮で日本社会を変えよう 労働総研ブックレットNo.8
型番 ISBN978-4-7807-0916-2 C0336 571円+税
定価 628円(税57円)
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A5判 ブックレット
2013年1月25日発行

【目次】
はじめに
第一章 長時間労働の国 日本の現状
健康破壊、国民の安全を脅かす日本の長時間・過密労働

第二章 労働時間短縮とジェンダー平等の課題
1 男女労働者の労働時間実態──長時間労働が生活時間を圧迫
2 長時間労働のなかで、「家事や育児のために」仕事を中断 
3 結婚・出産を契機とした非正規への置き換えと格差の拡大
4 政府・財界の労働力政策とジェンダー平等──労働時間短縮を土台に

第三章 労働時間短縮の改革提言──労働基準法抜本改正と当面の要求
1 労働時間の法的規制がないということの意味
2 労働時間短縮闘争の経験とその重要な意義
3 労働時間短縮のための改革提言
4 労働時間短縮のたたかいの直面する運動課題

第四章 労働時間短縮の客観的・主体的条件の成熟
1 客観的条件の成熟
2 主体的条件の成熟
3 長時間・過密労働改善を求める最近の社会的動き
4 国際競争力=低労働コスト論からの脱却の必要性

おわりに

【内容紹介】
長時間労働は家庭のあり方にも影響を与えています。日本の両親の子どもに関わる時間は外国と比べて著しく少ないのです。こうして、わが国労働者の余暇時間の過ごし方は休息中心の貧弱なものとなっています。
また、正社員に求められる長時間労働は、それに応じることのできない女性を非正規という雇用形態に押し込めます。
長時間労働は、家事労働・育児も含めて、わが国におけるジェンダー平等実現の遅れの一因でもあるのです。
本書では、こうした労働時間の現状を改善するための提言も行っています。今回の提言の特徴は、課題を直ちに実現すべきものと中・長期的に実現すべきものとに分けて述べていること、従来ともすれば軽視されがちであった女性の労働時間問題を重視したことです。わが国の時短運動の経験も含めて、取り組み強化の契機になればと考えています。
一方、時短運動については、これまで十分に取り組まれてこなかったという自省の声もしばしば聞かれます。「時短よりは残業による収入増を」とか労働者の「会社人間化」が時短運動の小さくない障壁になっていたことは否定できません。
しかし、いま、この点でも大きな変化が生まれています。九〇年代半ば以降の「日本的労使関係」の崩壊や若年層を中心とした労働者の意識変化は、そうした障壁を低くさせています。今日のわが国では〈長時間労働否定派〉が多数派になっているのです。
(「はじめに」より抜粋)

【著者プロフィール】
斉藤隆夫(サイトウ タカオ) 監修
1941年生まれ。労働総研常任理事。労働総研・国際労働研究部会責任者。群馬大学名誉教授

労働運動総合研究所(ロウドウウンドウソウゴウケンキュウジョ) 編
斎藤 力(さいとう・ちから)
1952年生まれ。労働総研理事。労働総研・労働者状態統計分析研究部会。全労働省労働組合特別中央執行委員

西村直樹(にしむら・なおき)
1933年生まれ。労働総研理事。労働時間・健康問題研究部会責任者。金属労働研究所事務室長

日野徹子(ひの・てつこ)
1961年生まれ。労働総研会員。労働ジャーナリスト

藤田 宏(ふじた・ひろし)
1947年生まれ。労働総研事務局次長


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