季刊　労働総研クォータリー　No.125（2022年秋季号）

今号は、およそ３年間も続いているコロナ禍において、これまでに経験しなかった危機に直面する中小企業について、幅広い観点からの研究成果を取りまとめた中小企業問題研究部会による特集である。


特集：新型コロナ禍・日本型グローバリゼーションと中小企業
● 巻頭言／松丸 和夫
● 中小企業の存立危機と雇用・労働条件の悪化を生み出す日本型グローバリゼーション／吉田 敬一
● 全国一律最低賃金実現に向けた全労連が考える「中小企業支援政策」／秋山 正臣
● 2022年最低賃金改定の経過と特徴／衛藤 浩司
● 韓国の最低賃金引き上げと中小企業／呉 　学殊
● 下請二法の新局面／相田 利雄・中島 康浩
● 景況調査から見た中小企業経営の現状／山本 篤民
● 【単産からの報告】製造業における部品入手困難な状況と対策／鈴木 　透
● 【単産からの報告】「トラック運転者」の過労死等防止に向けて／鈴木 正明
● 【単産からの報告】コロナ禍が加速させた市場縮小と資材高騰――価格転嫁のアピールと新たな指針作り／田村 光龍
● 【単産からの報告】全国一律最低賃金1500円以上をめざした「最賃署名」のとりくみ／渡辺 利賀
● 【単産からの報告】建設資材の高騰、資材不足に対する東京土建の取り組み／北川 誠太郎
● 【中小企業の立場から】中小企業が直面する諸課題と中小企業家の取り組み／平田 美穂
● 【中小企業の立場から】第７波のコロナ禍で異常な物価高騰。中小企業を守る緊急対策待ったなし！／藤田 信好
● 【政党の立場から】コロナ禍の中小企業支援策と直面する課題／佐田 珠実

〈労働戦線NOW〉
● 「組合の真価が問われる」──物価高の23春闘──連合は29年ぶり５％程度要求、「国葬」出席で会長弁明、全労連は24年ぶり３万円・10％以上要求と国民的春闘、岸田政権から国政転換へ／青山　悠


2022年12月25日発行　　定価：1320円（税込）　　年間：5280円（税込）
ISBN978-4-7807-1894-2　B5判・72ページ